内部統制について

内部統制とは

内部統制とは、法を守りながら、業務の効率を高め、資産の保全を図り、その結果を適正な財務諸表によって報告することです。つまり企業活動そのものです。

内部統制は企業等の４つの目的

６つの基本的要素

内部統制の４つの目的は相互に関連しており、企業等は内部統制を整備・運用することで４つの目的の達成をめざします。内部統制のシステムを整備・運用を通じて財務報告の信頼性を確保することになります。

経営者は、内部統制の有用性を評価するために、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的（連結ベース）な内部統制について評価をおこない、その後業務プロセスに係る内部統制を評価していきます。

では、実際に内部統制に対応する為にどのような対策が必要になるのでしょうか？
以下は、内部統制に対応する為に整備されるべき仕組みの事例です。

全般統制の例として
- ユーザーアクセスモニタリング
- ユーザーＩＤパスワード設定
- ユーザーＩＤへの柔軟な権限設定
- システムへログインする権限の設定
- プログラム変更履歴の保持
- パラメータ設定の変更履歴の保持などが必要となります。
業務処理統制の例として
- 基幹業務システム間のリアルタイム連動
- 事前定義された勘定科目による自動仕訳
- 入力データ間の関連性チェック
- 与信限度の設定、取引許容範囲の設定
- 利用可能予算限度額管理などが必要となります。
必要となる仕組み
- 承認された取引だけが、取引事実に基づき、正確に、重複なく、漏れなく入力され、保持される仕組み
- 確定した取引データは自由に変更できず、変更した際は必ず変更履歴が残る仕組み
- 構築した仕組みは自由に変更できず、変更した際は必ずその変更履歴が残る仕組み
- 承認された取引データが、複数の業務をまたぎ遅滞なくシステム内を流れ、経営情報として効果的に活用できる仕組みが必要と考えられます。